130608102004

雇用構造の転換が誰の“得”になるのか:解雇自由化

  …といえば
産業競争力会議:人材派遣会社パソナの会長・竹中平蔵氏
・強すぎる流通
・改定版・事後的金銭解雇法案
・国債バブルが崩壊
・事務職、営業職のサラリーマンの残業代は廃止(年収400万円以上のW.E.)

小売業の平均離職率は40%超
http://news.infoseek.co.jp/article/asageiplus_13940
精神疾患 3% (日本企業の平均的な数値は0.5%)などで
休職した社員のほぼ100%が休職から数カ月内に退職しているユニクロ
(通常の企業なら休職期間の補償が2年間)
わらし 2013/06/08(sat)10:20

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