を見ると、
) 本年は、昭和35年に現行の勧告方式を導入して以来初めて、
) 月例給と特別給の双方について、給与水準の改定を行わないことと
) した結果、６年振りに前年の水準が維持されることとなりました。
だとか。
さらに、
別紙第１ 職員の給与に関する報告には
) 近年における民間企業の給与水準をみると、厳しい経営環境を反映して、
) 平成１１年以来５年連続で特別給（ボーナス）の年間支給月数が対前年比で
) マイナスになったことから、これに応じて公務員についても
) 特別給（期末手当・勤勉手当）が連年引き下げられてきた。
) 一昨年からは、民間企業における給与抑制措置が一段と進み、
) 公務員の月例給が民間の月例給を上回ったことから、
) ２年連続で月例給の引下げも行われている。
) 昨年後半以降、景気は回復傾向にあり、
) 民間企業の企業収益は大幅に改善してきている
んだとか。一体どこの国の民間企業の話なんでしょうか？
大幅に改善ですと。＞人事院